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特殊詐欺被害防止へ連携深める 生保協会と県警、県が協定

社会 神奈川新聞  2019年10月29日 12:28

地域安全に関する協定書を交わした(右から)県警の新田生活安全部長、生命保険協会県協会の今泉会長、県の花田くらし安全防災局長=県警本部
地域安全に関する協定書を交わした(右から)県警の新田生活安全部長、生命保険協会県協会の今泉会長、県の花田くらし安全防災局長=県警本部

 深刻な特殊詐欺などの被害防止に連携して取り組もうと、生命保険協会県協会と県警、県は28日、地域安全に関する協定を結んだ。

 同協会には、生命保険会社23社が加盟。傘下の約560営業所を拠点に保険外交員約1万2千人が稼働している。県警と県が、主に特殊詐欺や消費生活トラブルに関する手口、注意事項を同協会と共有。保険外交員が日常業務の中で顧客に伝え、被害の未然防止に役立てる。

 横浜市中区の県警本部で、同協会の今泉宏久会長、県警の新田泰弘生活安全部長、県の花田忠雄くらし安全防災局長が協定書を取り交わした。今泉会長は「職員が顧客を巡回しており、地域を見守る役割を果たせるのがわれわれの強み。生命保険の解約で捻出した現金が詐取される手口もあり、協定を機に被害防止に一層努めたい」とあいさつした。

 県警によると、今年9月末までの特殊詐欺の認知件数は1959件(前年同期比146件減)、被害総額は35億4600万円(同9億7400万円減)で、依然高水準で推移している。


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