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ネパールからの労働者を受け入れへ 上地市長が覚書締結

政治行政 神奈川新聞  2019年10月24日 05:00

ネパール人労働者に関する相互支援の覚書を交わした横須賀市の上地市長(右から2人目)とバラトプル市のダハル市長(同3人目)
ネパール人労働者に関する相互支援の覚書を交わした横須賀市の上地市長(右から2人目)とバラトプル市のダハル市長(同3人目)

 横須賀市とネパール・バラトプル市はこのほど、横須賀市内の中小企業へのネパール人労働者受け入れに関する相互支援覚書を締結した。

 覚書は、▽バラトプル市は横須賀市内で働く意欲のあるネパール人を送り出すために最善を尽くす▽横須賀市はより良い環境でネパール人が働くために最善を尽くす-など5項目で、3年間有効。

 市経済企画課によると、上地克明市長は15日から4日間にわたってネパールに滞在し、19日帰国した。滞在中、ネパールの元首相や情報通信相、文化・観光・民間航空相などと面会。人材を送り出す機関や看護専門学校も視察した。

 上地市長は17日の締結式で「ネパールの方々の人に接する態度に感銘した。日本でも他人への思いやりを伝えてほしい」と述べた。バラトプル市のレニュ・ダハル市長は「(覚書だけでなく)もっと深い関係をつくり、交流していきたい」と応じたという。

 4月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行され、横須賀市は人手不足の解消策の一つとしてネパール人の受け入れを検討している。


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