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【台風19号】被災者に公営住宅 県など180戸を確保

社会 神奈川新聞  2019年10月22日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 台風19号による土砂崩れや浸水で自宅に住めなくなった被災者に対する支援の動きが広がってきた。深刻な被害が出た川崎、相模原両市は市営住宅などの一時提供を開始。県や横浜市も同様の支援策に乗りだし、県と3政令市で180戸余りが確保された。100棟以上の被害が出ている相模原市の本村賢太郎市長は21日の会見で「被災者が住み慣れた地域で生活できるようにしたい」と表明、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の活用も示唆した。

 市営住宅などの公的住宅を一時提供するのは、川崎市が計76戸、相模原市は計4戸。県は両市内を中心とした県営住宅計68戸で被災者を受け入れる。いずれも最長で6カ月間、入居が可能という。

 また、これまで台風15号や19号による市内の被災者らに限定していた横浜市は21日、市営住宅計34戸の入居対象を市外の被災者に拡大すると発表。川崎、相模原両市を含む災害救助法の適用地域(県内は19市町村)の被災者を一時的に受け入れ、生活再建を後押しする考えだ。都市再生機構(UR)も賃貸住宅の提供を行う。

 入居できるのは、19号で自宅が大きな被害を受け、住み続けることが困難になった被災者。各自治体ともおおむね半壊以上の世帯を対象とするが、住まいの状況によっては半壊に至らなくても居住できる場合があるという。

 川崎市によると、既に90世帯以上が入居を希望しており、その半数超で入居が決定した。「さらにニーズがあれば、戸数を増やすことも検討したい」としている。

 いずれも住宅の使用料や家賃は免除されるが、光熱費などは入居者が負担する。

被害深刻 見えぬ全容

 台風19号による県内の住宅被害は、日数の経過とともに深刻な実態が明らかになっている。県などの21日現在のまとめによると、全壊は18棟、半壊は26棟、一部損壊は524棟に上った。ただ、多くの自治体が全容把握に向けた調査を続けており、被害棟数はさらに膨らみそうだ。

 住宅被害のうち全壊10棟は、相模原市で新たに確認された。横浜市は全壊がないものの、半壊15棟、一部損壊324棟といずれも最多だった。

 床上・床下浸水は小田原市などで新たに判明し、9市町村で計147棟になった。さらに、川崎市では事業所なども含め1600棟以上が浸水した可能性がある。

 東京電力パワーグリッドによると県内の停電はほぼ解消したが、相模原市緑区では道路が土砂に埋まり電柱の復旧作業が行えず、約100軒が停電している。

 県内では14人の死亡が確認されており、同区の土砂崩れに巻き込まれた夫婦2人ら計3人の行方は依然として分かっていない。重軽傷者は13市町で計38人になった。


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