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脱炭素へEVシェア 小田原市と再生エネ企業が協定

経済 神奈川新聞  2019年10月19日 05:00

新交通システムの構築に向け協定を結んだ(左から)湘南電力の原社長、渡部社長、加藤市長=小田原市役所
新交通システムの構築に向け協定を結んだ(左から)湘南電力の原社長、渡部社長、加藤市長=小田原市役所

 脱炭素型の新たな地域交通システム構築を目指し、小田原市などは電気自動車(EV)をシェアリングする地域エネルギーマネジメントモデル事業に乗りだす。環境省の事業にも採択され、市はパートナーとなる再生エネルギー関連企業などと18日に協定を締結、3年間で100台のEVを導入する予定だ。全国初の試みといい、構築した「小田原モデル」の全国展開も目指す。

 新たな交通モデルは、小田原や箱根など県西部2市8町の自治体庁舎や企業、宿泊施設などの駐車場にEV充放電設備のある「EVカーシェアリングステーション」を設置。ユーザーはインターネットで申し込み、時間単位で借りて利用する。法人には決まった時間帯(平日の日中など)で定期的に借りられる枠を設ける。

 EVの充電には再生可能エネルギーを使用。各EVのバッテリーはシステム管理され、電力需要などをみて効果的に充放電を行う。

 ガソリン車を所有する個人や法人がEVをシェアするスタイルに変換することで、車両台数の削減などによる二酸化炭素の削減や交通渋滞の緩和、使用する再生可能エネルギーの地域への導入も図る。

 また、観光客が利用することで地域の観光資源の活用や、EVの効果的な充放電による電力需給バランスの平準化、災害時などは動く蓄電池として避難所の電源に役立てることなども期待している。

 市はEV導入とカーシェアリングで「レクシヴ」(東京都豊島区)、再生可能エネルギーの電力供給で「湘南電力」(小田原市扇町)の2社と連携。本年度中に14台、3年間で100台のEV導入を予定している。EVステーションは市役所をはじめ、観光客が乗り降りする小田原駅前や滞在型の宿泊者が増加傾向にある「ヒルトン小田原リゾート&スパ」(小田原市根府川)を検討。最終的に箱根町なども含め50カ所ほど設置したいとしている。

 この日の締結式で加藤憲一市長は「地域発の脱炭素社会への取り組みに連携していきたい」と強調。レクシヴの渡部健社長は「将来的にはEVと再生エネルギーと自動運転を結びつけて、安価で持続可能な地域交通システムを構築したい」と話した。今後、利用料金など詳細項目の検討を重ね、来年6月の本格運用を目指すという。


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