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川崎市長選アンケート(下)行財政改革見えず

選挙 神奈川新聞  2017年10月14日 09:47

写真左から、市古博一氏、福田紀彦氏、吉沢章子氏
写真左から、市古博一氏、福田紀彦氏、吉沢章子氏

 川崎市長選の候補者アンケート最終回は、行財政改革やヘイトスピーチ対策に対する考えを聞いた=表は右から届け出順。高齢化の進展や市民ニーズの多様化で求められる行財政改革では、いずれの候補も歳出改革や市役所組織の見直しに関する数値目標などはなく、選挙戦でも説得力ある改革プランが示されているとは言いがたい。

 3期12年務めた阿部孝夫前市長は2002年7月に「財政危機宣言」を行い、4次にわたる行財政改革を実施。資源ごみ回収業務や保育所の民間委託、行政のスリム化を断行し、03年度からの10年間で3千人もの職員削減を進めた。

 福田市政では14年度から3年間で職員数を155人削減。01年4月以来となる全庁的な施設使用料と手数料の見直しも実施した。今後は高齢化や扶助費の増加などでさらに市財政の硬直化が進んでいく見通しで、行財政改革や歳出の見直しが求められている。

 現職の福田紀彦氏は「行政の担うべき役割と責任を明確化した上で、見合う仕事量と人員を最適化することが重要」と回答。定例会見などでは「量的な削減だけを目的にした行財政改革は行わない」と質的改革に力を入れる姿勢を示しており、公約にも量的な改革の考え方は示していない。

 新人の吉沢章子氏は、現市政の改革を「市民に負担増を求める一方、事業や職員体制の見直しなど量的改革がなくなった」と批判、「市役所自らの痛みを伴う改革が必要」と回答。ただ、自身の公約や政策発表会見でも、具体的な市役所組織の改革や歳出削減に中身を提示していない。

 新人の市古博一氏は「ムダをなくす行財政改革は必要だが、市民生活を犠牲にする行革はやるべきではない」とし「大規模開発を見直し、その財源を市民の暮らしをあたためる施策に充てる」と回答。出馬会見などで、羽田連絡道路整備など臨海部の大型開発を中止する考えを示している。

川崎市長選アンケート(下)



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