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【台風19号】川崎市が支援所を開設 災害ごみ無料回収も

政治行政 神奈川新聞  2019年10月17日 05:00

開設した災害ボランティアセンターの受付=川崎市中原区
開設した災害ボランティアセンターの受付=川崎市中原区

 台風19号による深刻な被害を受け、川崎市は被災者向けにさまざまな支援策を打ち出した。16日には災害ボランティアセンターを中原区内に開設し、支援する側とされる側をつなぐ。17日からは、罹災(りさい)証明書の発行手続きを自宅で済ませられるよう、市職員が被災地域を戸別訪問する取り組みも進める。 


【災害ボランティアセンター】
 中原区で浸水被害が相次いだことから、同区上小田中の市総合福祉センターに開設。散乱した家財の片付けや泥出しなどで派遣を希望する被災者とボランティア双方の受け付けを開始。

 派遣要請は 080(9537)1546。ボランティアの参加受付は 080(5799)5984。ボランティアの参加資格は市内在住か市内在勤・在学の人に限定する。

【罹災証明書】
 17日から、中原、高津、多摩区の浸水被害が集中した地区について、罹災証明書を発行する際の建物被害認定調査を、住民の申請を待たずに先行実施する。市職員が1軒ずつ巡回し、その場で申請書も受理。ワンストップで迅速な発行につなげる。

 対象地区に市広報車を走らせて周知。中原区では18組36人、高津区は15組30人、多摩区は5組10人の職員が「川崎市」と書かれたビブスを着て、職員証を持参して建物調査を行う。

 罹災証明書専用の窓口も各区役所などに設置する。

【災害ごみ】
 通常の粗大ごみは有料回収だが、災害ごみについては廃家電や布団、マットレスなどの寝具、倒木のほか、バイクといった処理困難物も含め無料回収する。排出する場合は、最寄りの生活環境事業所に事前に連絡する。自分で持ち込む場合も事前に伝える。

【市営住宅の提供】
 市営住宅76戸を確保し、一時避難の必要な被災者を受け入れる。家賃、敷金なしで原則3カ月(最長半年まで)使用できる。問い合わせは、市営住宅管理課 044(200)2948。

【応急給水袋の無償配布】
 市上下水道局が応急給水袋(10リットル)を無償配布している。マンションなどの住民のうち、ポンプの故障で家庭の蛇口から水道水を使えない場合に、散水栓などの供用水道からの水をくみ置くことができる。配布場所は、中原区の南部サービスセンター 044(544)5433、高津区の中部サービスセンター 044(855)3232、麻生区の北部サービスセンター 044(951)0303。

【経営相談窓口】
 浸水被害などを受けた市内中小企業を対象に「特別経営相談窓口」を設け、融資や経営に関する相談を受け付けている。問い合わせは、市金融課 044(544)1846。


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