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ヘルプマーク 県でも配布へ

政治行政 神奈川新聞  2016年09月27日 14:40

 県は26日、外見では障害者と分からない人たちが、手助けが必要とすることを知らせる「ヘルプマーク」について県内でも導入する方針を示した。同日の県議会第3回定例会本会議で自民党の川崎修平氏(横浜市鶴見区)の一般質問に佐久間信哉保健福祉局長が答弁した。

 ヘルプマークは、2012年に東京都が考案。内臓の機能障害がある内部障害や難病、人工関節や義足を使っている人など、外見からは障害が分かりにくいことで必要な配慮や支援が受けられない人を対象にしたもの。これをバッグなどに付けることで電車やバスで席を譲られたり、災害時に支援を受けたりできる効果を期待している。

 県への導入を求められた佐久間局長は、東京都から導入の提案などを受けているとし、「県としてヘルプマークを導入することとした。今後、市町村と調整し、なるべく早期に県内で配布できるようにする。他都道府県と連携してヘルプマークを活用して、障害のある方に必要な支援や配慮が行われるよう積極的に取り組んでいく」と答弁した。


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