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川崎市長選アンケート(中)三様の保育所整備 防災、待機児童の方針も

選挙 神奈川新聞  2017年10月13日 02:00

写真左から、市古博一氏、福田紀彦氏、吉沢章子氏
写真左から、市古博一氏、福田紀彦氏、吉沢章子氏

 川崎市長選の候補者アンケート2回目=表は届け出順=は、政策課題に対する考え方や取り組みを聞いた。市内に大型マンションが増える中で、共働き世帯の増加に伴い大きな課題となっている「保育所待機児童対策」は3氏でスタンスの違いが出た。

 市内の待機児童数は4月1日現在で国の算定基準でゼロだった。前年は6人だったが、2年ぶりに解消した。しかし、利用申請者のうち希望する認可保育所に入れない「保留児童数」は337人増の2891人と2年連続で増えている。

 市は過去1年間で認可保育所や小規模保育園などの受け入れ枠を1847人分増やし、定員2万6586人を確保した。だが、利用申請者数が前年比2314人増の2万9890人とさらに増えた。待機児童対策は、受け皿整備が追いつかないのが現状で、保育士や用地の確保も困難になってきている。一方で認可、認定園とも増やした分だけ運営事業費に対する毎年の公費負担も増え続けている。

 現職の福田紀彦氏は「引き続き待機児童の解消に向け、新たに(4年間で)7千人以上の認可保育所の受け入れ枠を確保する」とし、1期目を上回るペースの整備方針を示す。公約では大規模マンションに保育所整備を誘導する容積率緩和策も盛り込んだ。

 新人の市古博一氏は「保留児童2891人が入所できる3千人分の認可保育所増設にすぐ着手し、1期4年間で1万人分の認可保育所を増設する」と、さらに多い整備数を目指す。保育士の確保策も充実し、「隠れ待機児童政令市ワースト2の返上」を目指す。

 一方、新人の吉沢章子氏は「認可保育所の新設に頼るだけでなく、小規模保育園や認定保育園の充実を図る」と回答。討論会などで「認可保育所の整備などハコモノの財政負担は限界」と指摘し、自宅で育児する家族も含めた子育て支援モデルを検討する方針だ。

◆川崎市の一番の課題
・市古 博一氏
 子育ても教育も福祉分野もいずれも政令市最低レベルであり、この遅れを取り戻すこと。そして、福祉型投資で地域経済も活性化させること。

・福田 紀彦氏
 人口増加が続く中で必要なインフラや施策を実行する必要がある一方で、将来の人口減と超高齢社会を見据えた地域づくりと将来の税源となる産業振興を行うこと。

・吉沢 章子氏
 行財政改革の肝である市職員の質的改革がまったく実現されていない。人材育成に課題がある。それがひいては、市民サービスの低下と税の無駄遣いにつながっている。

◆防災対策への取り組み
・市古氏
 防災対策への要は、住宅を倒壊させないこと。そのために、住宅耐震補強対策を徹底する。臨海部の石油コンビナートの液状化対策、護岸の耐震化に取り組む。

・福田氏
 危機管理監の設置など危機管理体制や備蓄計画を強化。町内会と連携し、各区の特性に応じた実践的な防災訓練を年2回実施する。建物の耐震化を計画的に実施する。

・吉沢氏
 災害死ゼロを目指すための条例を制定し、150万市民の命を守る防災対策を講じる。突発的な自然災害に対応するための危機管理態勢の抜本的な再構築。

◆待機児童解消への取り組み
・市古氏
 保育士の確保策も行い、保留児童2891人が入所できる3千人分の認可保育所増設にすぐ着手し、1期4年間で1万人分の認可保育所を増設する。

・福田氏
 引き続き待機児童の解消に向け、新たに7千人以上の認可保育所の受け入れ枠を確保する。ほか、川崎認定など多様な保育形態への支援を行う。

・吉沢氏
 認可保育所の新設に頼るだけでなく、小規模保育園や認定保育園の充実を図る。自宅で子育てをしたい家族のためにも「川崎版子育てモデル」を検討する。


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