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下水道料金徴収漏れ16億円 横浜市、11億円は時効

社会 神奈川新聞  2016年09月27日 14:11

 横浜市で下水道使用料の未徴収や誤算定があった問題で、市は26日、改めて調査し直した結果、徴収漏れが少なくとも1187件、16億1200万円に上ることを明らかにした。4月の発表では約4億円だったが、下水道使用時期を特定するなどしたところ膨らんだ。さらに、使用開始時期が不明なために、現時点で請求していないケースが2231件あり、総額はさらに膨らむとみられる。

 市環境創造局によると、徴収漏れ総額のうち、市は対象者に4億9200万円を請求したが、残り11億2千万円は時効の5年を過ぎて徴収不能という。市関連施設では12億8400万円のうち9億6600万円が時効になった。最も多いのは横浜プールセンター(同市磯子区)の2億300万円。記録がなく原因は特定できないという。

 市は6月下旬から対象者に過去分の請求を始め、9月8日までに3億円が納入された。

 今回の徴収漏れは、建て替えで浄化槽から下水道に切り替えた際、使用者が排水設備工事完了届けを出さずに下水道を使用していた事例もあった。市の条例では使用者(市民)に届け出を義務付けているが、市は「全ての市民が届け出を知っているとは思えない」として、工事業者に届け出を課すことも検討している。年内までに対応策をまとめるという。


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