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劇場整備「できるだけ早期に」 市の姿勢に批判の声も

政治行政 神奈川新聞  2019年10月09日 05:00

 横浜市は8日、新たな劇場の整備方針について、有識者による検討委員会の提言後、できるだけ早期に取りまとめる考えを示した。市議からは「なぜそんなに急ぐのか」「整備前提で議論が進んでいる」といった批判の声が上がった。

 同日の市会決算特別委員会局別審査で、荒木由美子氏(共産党)は、市の中期4カ年計画(2018~21年度)で「新たな劇場整備の事業化検討・事業推進」とされているが、21年度までに整備を検討するのか、ただした。これに対し、小林一美副市長は「検討委の提言を受けてから、できるだけ早期に取りまとめたい」と答えた。市は9月13日の常任委員会で、検討委の提言時期を「本年度のなるべく早い時期」から「年内」に絞った。

 荒木氏はさらに、海外ではかなりの国庫補助金が投入されて、オペラの上演が成り立っていると説明。「市長がやりたいからといって、やっていいものではない」と批判した。

 藤崎浩太郎氏(立憲・国民フォーラム)は厳しい財政見通しでも公費を負担するのであれば、十分な根拠が必要と主張。市側は「国や民間からの支援なども含め、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

 竹野内猛氏(公明党)は賛成し、「横浜の価値をさらに高め、市民の誇れる劇場」の整備を求めた。


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