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「ハマ弁」市教委が配送効率化検討 低い喫食率に改善要望

政治行政 神奈川新聞  2019年10月08日 05:00

 横浜市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」について、市教育委員会は7日、配送の効率化やコスト削減、新たな事業者の参入を検討する方針を明らかにした。9月の喫食率が6%と当初想定の20%に遠く及ばない事業に、議員から改善を求める声が相次いだ。

 事業者との協定期限が2020年3月末に迫る中、市教委は、21年度以降の方向性を19年度中に決める方針。生徒や保護者へのアンケートや外部有識者による懇談会、事業者が対象のサウンディング調査で意見を募る予定。

 同日開かれた市会決算特別委員会の局別審査で、東美智代氏(自民党・無所属の会)は、協定を結ぶ事業者が市外の2社に委託して弁当を製造・配送している点について「全校配送に時間がかかる」と指摘。

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