1. ホーム
  2. 社会
  3. 「中学卒業まで」主流に 小児医療費助成 育てやすさPR

データで見るかながわ
「中学卒業まで」主流に 小児医療費助成 育てやすさPR

社会 神奈川新聞  2019年10月05日 14:36

 子育て支援の主要な施策の一つである小児医療費助成制度。将来的な人口減への対応策として若い世代の転入を狙う自治体が、「子育てのしやすさ」をアピールする格好の施策でもある。今月から3市が制度の充実を図るなど、近年、制度対象の拡充が進む。現状の各自治体の制度をまとめた。


通院対象年齢
通院対象年齢

 子育て支援策の一つである小児医療費助成制度の拡充に、各自治体は力を入れている。「子どもの育てやすさ」という自治体の“魅力”を測る指標と捉えられるからだ。県内33市町村のうち、中学校卒業まで通院費を助成するのは8割を超える28市町村に上り、「義務教育期間中は支援する」という自治体の姿勢が広がりを見せている。

 中学校卒業まで対象の上限を引き上げたのは、人口減に悩む県西部が早く、中井、山北、箱根町が2010年度から。11年度中には厚木、海老名市、松田町が続き、徐々に増加した。

 18年度以降、対象を中学校卒業まで拡充したのは11自治体。うち19年度は、4月に横浜、藤沢、秦野市が、10月には茅ケ崎、逗子市が新たに加わった。

 「市長の公約、考え方」(相模原、横須賀市など)といったトップの姿勢を理由に挙げる自治体に加え、「住民の要望」(小田原市など)、「子育て支援策の拡充」(鎌倉市など)といった理由が目立った。また「近隣自治体の動向」(秦野市など)との説明もあり、周辺自治体と目に見える格差が生まれないよう、足並みをそろえる姿が浮かび上がる。

 また、人口減が深刻な課題となっている県西部の市町にとって、同制度はアピールポイントでもある。大井町は今年4月から県内で唯一、高校卒業(18歳になった日以降最初の3月31日)までを助成対象とした。その理由は「町長のトップダウン」と「移住促進」。人口を増加基調に変えるためには、子育て世代の流入が欠かせないからだ。

 入院については、ほぼすべての自治体が中学校卒までを対象にする。一部負担金や、所得制限がないのは、横須賀、三浦市など15市町村。今後はこうした部分の充実も含め、制度の拡充が求められている。


各市町村の小児医療費助成制度
各市町村の小児医療費助成制度

シェアする