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対象施設拡大を 立民、幼保無償化で政府に要請

政治行政 神奈川新聞  2019年10月05日 05:00

要請書を手渡す立憲民主党の議員ら=4日午前、文部科学省
要請書を手渡す立憲民主党の議員ら=4日午前、文部科学省

 10月にスタートした幼児教育・保育の無償化を巡り、立憲民主党の有志議員は4日、「幼稚園類似施設」も無償化の対象に含めるよう政府に要請した。

 現行制度では、幼稚園と同様の教育を行いながら、国基準を満たしていない外国人学校の幼稚園など「幼稚園類似施設」は対象外。独自に支援策を充実させる自治体もあるが、同党議員は「小さな自治体では対応できない。無償化の趣旨を踏まえ、国が積極的に支援すべきだ」と求めた。

 要請書は、党子ども・子育てプロジェクトチーム座長の阿部知子氏(衆院12区)、同事務局長の早稲田夕季氏(同4区)らが文部科学省などの担当者に手渡した。


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