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いじめ防止策、具体的に 横浜市教委が基本方針改定

社会 神奈川新聞  2017年10月07日 11:12

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒へのいじめ問題を受け、市教育委員会は6日、市いじめ防止基本方針を改定した。国が改定した基本方針に加え、再発防止策などを踏まえて組織的対応や専門家の活用など具体的な対応策を盛り込んだ。市教委のホームページで公開するほか、今月中にも市立学校へ通知し、各校でも基本方針の見直しを進める。

 改定された方針には、いじめ防止対策推進法が「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいじめと定義していることを示し、いじめを受けた側の立場に立って広く捉えると明記。

 学校は管理職や児童支援専任教諭らで構成する「学校いじめ防止対策委員会」を常設し、月1回以上定期的に開催。スクールソーシャルワーカーなどの専門家を積極的に活用し、組織的に対応するなどとした。

 岡田優子教育長は「基本方針の内容を教委事務局、学校現場で共有し、一丸となっていじめ防止に取り組む」とコメントした。

 市教委は、3月の再発防止検討委員会報告書や国の基本方針改定などを受け、市基本方針の改定に着手。6~7月に募集した市民意見も反映させて見直した。


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