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特殊詐欺、官民で撲滅を 声掛け、通報…県警が協力訴え

社会 神奈川新聞  2019年10月02日 08:00

特殊詐欺被害の抑止に向け、官民の連携を確認した会議=県庁
特殊詐欺被害の抑止に向け、官民の連携を確認した会議=県庁

 官民挙げて横行する特殊詐欺に歯止めを掛けようと、県警は1日、県庁で企業や行政機関、防犯団体などの関係者を集めた会議を開いた。今月は特殊詐欺撲滅対策推進強化月間で、県警は、携帯電話で通話しながら現金自動預払機(ATM)を操作する高齢者らへの声掛けや異変を察知した場合の速やかな通報など、日常業務の中で実践可能な協力を呼び掛けた。

 会議には金融や鉄道、運輸、警備、通信などの事業者や自主防犯団体、県や政令市の担当者ら25団体、約40人が出席。冒頭、県警の新田泰弘生活安全部長は、声掛けなどの行動で、昨年は約1千件、17億円相当の被害が未然防止された点を強調。「一般の皆さんの抑止や広報啓発活動が大きな力になっている。引き続き、各職場でさまざまなアイデアを出してもらい、撲滅に向けて協力をお願いしたい」と要請した。

 日ごろからATMなどで声掛けを実践している県女性防犯連絡協議会のメンバーが寸劇を披露。効果的な声掛けの手法を紹介するとともに、対処に困った場合の迅速な通報を求めた。

 県警によると、昨年の特殊詐欺の認知件数は2774件、被害総額は61億1600万円でともに過去最悪を記録。1日当たり約8件、約1700万円の被害があった計算になる。今年も8月末時点で、認知件数1750件(前年同期比134件減)、被害総額31億8400万円(同9億2200万円減)で、依然高水準で推移している。 


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