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18年度市町村決算
義務的経費6年連続増 子育て支援など要因 神奈川

政治行政 神奈川新聞  2019年10月01日 12:02

神奈川県庁
神奈川県庁

 県は30日、県内33市町村の2018年度普通会計決算の概要(速報)を発表した。子育て支援関係経費の増加などで、決算規模は4年連続で過去最大を更新。義務的経費も6年連続で膨らみ、財政の硬直化が一段と進んだ。

 県市町村課によると、歳入総額は前年度比1・7%増の3兆8961億円で、歳出は同1・9%増の3兆8219億円。県費負担教職員の給与負担事務が県から政令市に移譲されたことに伴う税源移譲などで、地方税収が過去最大になった。また、子育て支援関係費の増加や老朽化に対応した庁舎整備なども全体を押し上げる要因となった。

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