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葉山のプラごみ、官民でゼロへ ペットボトル販売抑制

社会 神奈川新聞  2019年10月01日 07:00

協定書を交わした(左から)ウォータースタンド社の山中聡氏、山梨町長、TBM社の笹木隆之氏=葉山町役場
協定書を交わした(左から)ウォータースタンド社の山中聡氏、山梨町長、TBM社の笹木隆之氏=葉山町役場

 葉山町は10月から、プラスチックごみを削減するため、「はやまクリーンプログラム」を始める。町が管理する公共施設にある自動販売機でペットボトル入り飲料の取り扱いをやめ、代わりにウオーターサーバーを導入。飲食の提供を伴うイベントを開催する場合、環境に配慮した取り組みも主催者に実践してもらう。官民が連携して環境対策を推進する考えで、山梨崇仁町長は30日の会見で「地球温暖化対策やプラスチック使用削減で、町が率先してできることはないかと考えた」と説明した。

 プログラムは、(1)町役場の取り組み(2)町民らへの協力依頼(3)民間企業との連携-で構成される。

 (1)では、公共施設9カ所に設置された16の自動販売機で、ペットボトル入り飲料の販売をやめる。また職員はマイボトルを使用し、職場にレジ袋を持ち込むことが禁じられる。

 (2)では、町民や市民団体などが飲食の提供を伴うイベントを町と共催、または町から後援されて行う場合、環境に配慮した取り組みを実践し、終了後に町に報告することを条件に設定する。町主催イベントも同じ取り組みをし、本年度の試行を経て、2020年度から実施する考えで、町長は「町民や団体の意見を取り入れながら、削減の輪を大きく広げたい」とその狙いを説明した。

 (3)では、ペットボトル入り飲料の販売をやめた公共施設のうち、冷水機がなかったり古くなったりしている7施設に、2021年3月までウオーターサーバーを無償で配置。また植物由来で生ごみと一緒に廃棄できるストローなど環境に優しい製品の利用を促進する。この取り組みのために町は30日、ウォータースタンド社(さいたま市)と、プラ製品や紙の代替品を開発するTBM社(東京都)と協定を結んだ。

 町は昨年、県が打ち出した「プラごみゼロ宣言」に賛同。NGO団体「セイラーズフォーザシー」と海洋保護に関する協定を締結したことも踏まえ、町独自のプログラムを策定した。


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