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横浜市、世界に発信 気候行動サミット初参加

政治行政 神奈川新聞  2019年09月28日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 米ニューヨークの国連本部で現地時間の23日に開かれた「気候行動サミット」に、横浜市が初めて参加した。市は2050年を見据えた脱炭素化を掲げており、担当者は「脱炭素化に取り組む各国の団体と意見交換し、成功体験を共有することができた」と話す。

 脱炭素社会の実現を目指し、国内約400の団体でつくる連携組織「気候変動イニシアティブ」の自治体代表として参加。現地に滞在中、米トランプ政権によるパリ協定からの離脱表明を受け、協定を支持する運動を展開して注目を集めたキャンペーン「WE ARE STILL IN(われわれはまだ協定にとどまっている)」の関係者など各国の民間団体と意見交換した。関連会合では、小泉進次郎環境相(衆院11区)がスピーチの中で横浜市の取り組みに言及する一幕もあった。

 薬師寺えり子・市温暖化対策統括本部長は「日本では温暖化対策は冷房の温度を上げなければいけないといった我慢を強いるもの、新たな負担を伴うものというイメージがあるが、活動が盛んな国では、エネルギーを合理的に使えば私たちの生活の質は上がる、新たなビジネスチャンスにつながるというポジティブなものとして捉えられている」と指摘。各国の関係者との交流を生かし、「市民や市内の企業の皆さんに向け、発想の転換につながるようなメッセージを発信していきたい」と話している。


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