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パートナーシップ制度、鎌倉市が年内導入へ

政治行政 神奈川新聞  2019年09月25日 05:00

 鎌倉市は24日、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を、12月に導入する方針を明らかにした。10月に市長の諮問機関に素案を提出する予定。

 同日の市議会総務常任委員会で、市側が報告した。

 市文化人権課によると、対象は市に住民登録をしている成人で、条件として同居している、配偶者がいないことなどを検討。自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」に基づく方式を採用する考えで、市役所内で宣誓書に署名したカップルに受領証などを発行することを想定している。

 制度導入を巡っては、市民が昨年6月に市議会に陳情を提出。同性カップルを異性間の結婚に相当する「パートナーシップ」と認める制度の導入に向けた協議を市に働き掛けるよう求め、全会一致で採択された。市は性的マイノリティーの支援につながることから、同性カップルだけでなく、トランスジェンダーなど多様な性まで対象を拡大する方針。

 同様の制度は、県内では横須賀、小田原2市が取り入れ、横浜、相模原の2政令市も導入する方針を示している。


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