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中小企業支援へ4者が業務協定 職員配置の拠点、横浜などに新設

経済 神奈川新聞  2017年10月03日 09:53

締結式に出席した4者の関係者=横浜市中区の神奈川産業振興センター
締結式に出席した4者の関係者=横浜市中区の神奈川産業振興センター

 県内の中小企業を経営や技術、金融面から総合的に支援しようと、神奈川産業振興センター(KIP)や県立産業技術総合研究所(産技総研)など4者が2日、支援拠点の設置などを盛り込んだ業務協定を締結した。

 4者はほかに日本政策金融公庫と県信用保証協会で、協定締結は初めて。

 横浜市中区にあるKIPと、海老名市の産技総研内に、それぞれの職員を配置した支援拠点を新設。4者が連携しながら、ワンストップで相談に応じるほか、合同で企業の現場訪問を実施する。

 また、将来の成長が期待できる事業を「かながわイノベーション戦略的支援事業」(仮称)に認定し、4者が一体で支援することも確認した。支援内容は、企業への専門家の派遣などを想定しているという。

 KIPの担当者は「幅広い企業に利用していただくとともに、県内の先端的な取り組みを応援していきたい」と述べた。


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