川崎商工会議所（川崎市川崎区）と川崎信用金庫（同区）は２９日、中小企業支援強化や経済活性化を目的に包括連携協力協定を同商議所で締結した。「市内の中小企業は過去１０年で１割減少している。その廃業に歯止めをかけたい」（草壁悟朗同信金理事長）とし、両者は事業承継支援などに決意を新たにしている。

　協定に基づき、市内中小企業の創業や新事業展開、経営革新などの支援に向けた各種支援セミナーを共同開催したり、連携してサポートに当たったりする。経営者の後継者難で廃業しないよう、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで会社が存続するための取引市場「ＫＡＷＡＳＡＫＩ事業承継市場」の早期の立ち上げに向けた検討もする。

　草壁理事長と協定書に調印した山田長満同商議所会頭は「地域の中小、ベンチャー、ファミリー企業が発展し、川崎が日本一の街になるため、連携を強化していきたい」と話した。

　同商議所が包括連携協定を結んだのは専修大に続き２カ所目。同信金も同市とに続き２カ所目。

　同信金は同日、横浜市内企業への支援強化を目的に公益財団法人横浜企業経営支援財団（横浜市中区）と「業務提携に関する協定」も締結。横浜市内の中小企業の創業や新事業展開、企業間連携の支援などに取り組むもので、同日、草壁理事長と牧野孝一理事長が同区の横浜メディア・ビジネスセンターで調印した。

　川崎信金の支店全５６店舗のうち、４０店舗は川崎市内に、１４店舗は横浜市内にある。