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教員働き方改革で 数値目標導入へ 県教委

政治行政 神奈川新聞  2019年09月14日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 県議会第3回定例会は13日、本会議を開き、共産党の君嶋千佳子(川崎市中原区)、自民党の山口貴裕(厚木市)の2氏が代表質問に立った。県教育委員会は、教員の時間外勤務(残業)の上限を月45時間、年360時間などとする教員の働き方改革に関する指針を10月末までに策定する方針を明らかにした。

 指針は、教員の働き方改革の実現に向けた基本的な考え方や取り組みの方向性を示すもので、県立学校と市町村立学校(政令市を除く)が対象。県教委はこれまで、有識者や保護者らでつくる検討協議会がまとめた意見書と文部科学省のガイドラインなどを踏まえて策定作業を進めてきた。「働き方改革の実効性を高めるには具体的な数値目標が大切」(桐谷次郎教育長)とし、年次休暇の取得を年15日以上、夏休みなど長期休業期間中の学校閉庁日を5日間設定などといった目安を盛り込む。今月30日の県議会文教常任委員会に指針案を提示する予定。


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