1. ホーム
  2. 社会
  3. 報道の嫌韓扇動に抗議 反差別市民団体が声明

報道の嫌韓扇動に抗議 反差別市民団体が声明

社会 神奈川新聞  2019年09月13日 05:00

当事者として切迫した思いを語る金秀一さん(左から2人目)=衆院第2議員会館
当事者として切迫した思いを語る金秀一さん(左から2人目)=衆院第2議員会館

 マイノリティーの人権保障や反差別に取り組む複数の市民団体は12日、メディアの「『嫌韓』扇動」に抗議する声明を発表した。韓国を敵視し、憎悪をあおるテレビ放送や雑誌の出版が相次ぎ、在日韓国大使館に銃弾が送りつけられるヘイトクライム(憎悪犯罪)が起きたことへの危機感から行動を起こした。

 声明は「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が日本社会の中の『嫌韓感情』をたき付け、在日コリアンや日本に暮らす移民、マイノリティーの人権と尊厳を脅かしている」と批判している。

 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」などは都内で会見を開き、切迫した状況を訴えた。

 書面でコメント寄せた在日3世は「韓国政府を『反日』とやゆする報道が繰り返され、『出自が原因でひどい目に遭わせられるかもしれない』という気持ちが日に日に強まっている。離れて暮らす両親に『金』の表札を外すよう言った」。在日2世で「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」の金秀一さんも「在日の先輩に『何かあったら在日が最初に殺される』と言われてきたが、そう思わざるを得ない状況だ」と話した。

 外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「自分たちの報道が在日の人たちの生活に恐怖をもたらしていると認識すべきだ。特定の国の人を愚かだ、敵だとあおって攻撃するのがヘイトスピーチの本質で、それが今まさに行われている。マスコミにはこうした風潮を批判し、ヘイトを許さない報道をしてほしい」と求めた。


シェアする