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「ハマ弁」20年3月に方向性決定 横浜市教育委員会

政治行政 神奈川新聞  2019年09月13日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市教育委員会は12日、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」の2021年度以降の方向性について、20年3月に決定すると公表した。今月中に外部有識者による懇談会の初会合を開き、10月には生徒、保護者、教職員ら約5千人を対象にアンケートを実施。それらの意見を参考に、20年1月に方向性の案を策定する。

 同日に開かれた市会こども青少年・教育委員会で明らかにした。

 懇談会は大学教授、保護者、小・中学校長の代表者ら委員10人で構成。12月まで計4回の会合を開き、ハマ弁の現状やアンケート結果などを踏まえ、今後の方向性について協議する。市教委は、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置付けた場合の課題なども報告する予定。


報道関係者向けの試食会で、配膳されたハマ弁
報道関係者向けの試食会で、配膳されたハマ弁

 アンケートは、ハマ弁の利用状況や改善点などを質問。対象は、小学校が給食室の改修で本年度にハマ弁を食べる機会のある6校の6年生、その保護者、教職員ら。中学校は各区から1校、各校から各学年1クラスをそれぞれ抽出する。

 委員会で、古谷靖彦氏(共産党)は喫食率20%を目標に掲げながら8月も5・6%にとどまった点などを踏まえ、「生徒たちから望まれていない。どうしたら(喫食率が)上がるかではなく、中学校昼食の在り方について大きく問うべきだ」と指摘。仁田昌寿氏(公明党)は「反省した上で(検討を)進めなければならない」と注文した。


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