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南海トラフ地震、警戒情報発表へ 11月から予知転換

社会 神奈川新聞  2017年09月27日 02:00

 東海地震の予知に代わる新たな事前防災対応を検討してきた政府は26日、新制度に移行するまでの暫定措置として、南海トラフ沿いで何らかの異変があった場合に「南海トラフ地震に関連する情報」を11月1日から新たに発表することを明らかにした。これに伴い、東海地震の切迫度に応じた「調査」「注意」「予知」という3段階の情報は発表されなくなり、鉄道の運行停止や学校の休校措置などに結び付く首相の警戒宣言も出されなくなる。国が被害想定地域に求める対応も「規制」から「備えの再確認」に変更される。

 南海トラフ地震に関連する新たな情報は、東海地震の情報と同様に気象庁が発表主体となる。

 「臨時」と「定例」の2種類があり、異変時は「臨時」の情報を出す。その発表条件として主に、(1)南海トラフ沿いでマグニチュード(M)7級の地震や前兆的な地殻変動などが観測され、想定されているM8級以上の大規模地震との関連について調査を開始した場合(2)観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いのM8級の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと判断した場合-を挙げている。

 (2)のケースでは、内閣府が関係省庁による災害警戒会議を招集し、今後の取り組みや対策について神奈川を含む関係都府県に連絡。南海トラフ地震で被害が予想される関東や東海、近畿、四国などの住民に対し、家具の固定や避難場所の確認、家族との安否確認や家庭での備蓄などを呼び掛ける方向だ。

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