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パートナーシップ制度 20年導入目指す 相模原市

政治行政 神奈川新聞  2019年09月11日 05:00

 相模原市は性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針を固めた。市は骨子案を公表し、10月7日まで市民意見を募集している。2020年度からの導入を目指す。 

 自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」に基づく方式を採用する考えで、市人権・男女共同参画課は「性的少数者の方々の生きづらさを解消するための一助になれば」と話している。

 骨子案では、要件を満たしている性的少数者の当事者2人が人生のパートナーであることを明記した宣誓書を市に提出し、市は2人がパートナーであると公的に認める証明書となる「受領証」を発行する。希望者にはカード型の受領証も交付する。

 婚姻のような法的な効力はないが、市は制度導入に合わせて夫婦(婚約者や内縁関係を含む)ではないと入居できない市営住宅の入居者資格の見直しを検討。民間では、携帯電話の家族対象の割引サービス適用、家族に限られている病院での病状説明への立ち会いや面会なども期待できるという。

 対象は成人で、市内在住か、市外在住でも市内への転居を予定していることや配偶者がいないことなどが要件。

 市は9日から市民意見の募集を始め、市ホームページの専用フォームからメールで意見を受け付けている。

 同市議会は昨年の9月定例会議で、制度導入に向けた検討を始めるよう市に求める陳情を全会一致で採択していた。県内では横須賀、小田原市が制度を導入しているほか、横浜市が本年内に導入する方針を明らかにしている。


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