1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 善行土地問題「原状回復、早期実現を」 藤沢市長、期限言及せず

善行土地問題「原状回復、早期実現を」 藤沢市長、期限言及せず

政治行政 神奈川新聞  2017年09月27日 02:00

 藤沢市土地開発公社が2009年、市の依頼で先行取得した善行地区の農地が公社所有のままになっている問題で、鈴木恒夫市長は26日、「現状回復の早期実現を目指していきたい」と、元所有者に農地を買い戻してもらう考えを改めて示した。ただ、その期限や具体的な方法については言及しなかった。

 同日の市議会で、原田伴子氏(市民クラブ藤沢)の質問に答えた。

 同問題は、市の依頼に基づき市土地開発公社が09年1月、市内の男性から善行6丁目の農地を1億850万円で取得したが、市議会から取得の経緯や必要性について疑義が出されて発覚した。12年3月に市議会調査特別委員会(百条委)が「土地取得は不当」と結論付け、同7月には横浜地裁が市による農地買い取りの差し止めを命じる判決を言い渡した。

 判決を受け、公社と元所有者は17年3月までに土地売買契約を解除して現状回復することを確認したが、男性の資金確保のめどが立たないことから、原状回復の期限を2021年3月末までに延期。情報公開請求で開示された市の資料によると、今年6月までに市と公社、元所有者の3者で計30回以上の協議が行われ、元所有者は「土地を買い戻す」と話す一方で「地価が上がらないと取引しにくい」「土地を売るにも時期の問題がある」と難色を示した。

 市議会で、原田氏は「農地取得問題は鈴木市政が誕生した一つのきっかけとなった。市長として強い姿勢で臨み、結果を出すべきだ」と求めた。


シェアする