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横浜市、年内に性的少数者パートナー制度導入へ

社会 神奈川新聞  2019年09月06日 21:12

横浜市の林文子市長

 横浜市の林文子市長は6日、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を、年内に導入する方針を明らかにした。県内では横須賀、小田原の2市が同様の制度を導入している。

 同日の市会第3回定例会の本会議で、木内秀一氏(公明党)の質問に答えた。市長は「性的少数者をはじめ、生きづらさを抱える方々を支援し、多様性を認め合う社会を実現する」と説明した。

 市市民局人権課によると、2市と同様、自治体の事務の目的や手順を示した「要綱」に基づく方式を採用する考えで、市役所内で宣誓書に署名したカップルに受領証などを発行することを想定している。対象に事実婚カップルを含めるかなど具体的な内容は現在、検討している。

 市によると、同様の制度は横須賀、小田原2市を含む全国26自治体で取り入れられている。相続や社会保障などの面で法的効力はないが、パートナーと認められることで緊急時に病院での面会などが行いやすくなる。

「日本変える原動力に」 当事者ら歓迎の声

 横浜市が、性的少数者(LGBTなど)のカップルを結婚に相当する関係と認める制度導入を表明した。市内に住む当事者から歓迎の声が上がるとともに、全国の市町村で人口が最多の自治体が取り入れることで、差別や偏見の解消、支援の拡充が全国に波及することを期待する声も聞かれた。

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