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横浜市職員300人が対応訓練 防災週間、協力体制を確認

政治行政 神奈川新聞  2019年09月05日 05:00

訓練で、災害対策本部の運営について確認する市職員ら=横浜市役所
訓練で、災害対策本部の運営について確認する市職員ら=横浜市役所

 横浜市は2日、防災週間(8月30日~9月5日)に合わせ、災害対応訓練を行った。相模湾北部を震源とするマグニチュード(M)8・1の地震が起きたと想定し、林文子市長を本部長とする災害対策本部を設置。約300人の職員が本部を運営するための連携の在り方や、関係機関との協力体制を確認した。

 林市長は約600人の幹部職員らを前に「強いリーダーシップを発揮し、職員とコミュニケーションを取り、市民を守るために、チーム横浜で取り組んでいこう」と訓示した。

 市役所5階危機管理センターでは、防災服を着用した職員らが「救出・救助」「帰宅困難者」「廃棄物対策」「物資」など、局を横断して編成された17のチームごとに、情報収集などに当たった。


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