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現横浜市庁舎活用、行政棟をホテルに 30階ビルも新設

政治行政 神奈川新聞  2019年09月04日 21:21

現市庁舎街区に誕生する複合施設のイメージ(三井不動産提供)
現市庁舎街区に誕生する複合施設のイメージ(三井不動産提供)

 横浜市は4日、現市庁舎街区(同市中区)の活用事業者に、三井不動産を代表とする企業グループが決まった、と発表した。市会棟と市民広間のある場所に、グローバル企業のオフィス、大学、ライブ中継が楽しめる施設などが入居する地上30階、地下1階(高さ約161メートル)の棟を新設。日本を代表する建築家・村野藤吾が設計した行政棟は、ホテルとして保存活用する。

 グループは同社のほか、鹿島建設、京浜急行電鉄、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、星野リゾートの全額出資子会社の関内ホテルマネジメント、東急、第一生命保険の8社で構成。

 グループが提案したコンセプトは「MINATO-MACHI LIVE」。新棟は、1~3階に商業施設や国内最大の大型ビジョンで音楽やスポーツをライブ配信する施設、11~14階には大学、15~30階にオフィスが入る。オフィスには国内トップレベルのグローバル企業の進出が既に決まっているという。また市内最大級の新産業創造拠点や、市民の健康増進などを図る施設も入居する。

 また高速バスの新ルートを整備して羽田空港や、箱根、鎌倉といった県内有数の観光地からの直行便を導入するなどし、交通結節拠点にもしたい考えだ。

 一方、築60年の歴史を持つ行政棟は1、2階が商業施設、3~8階が「レガシーホテル」に生まれ変わる。ホテルは、取り壊される市民広間の階段や壁画、市会棟の天井のレリーフなどを移設・復元する。

 市は来年の庁舎移転に伴い、「国際的な産学連携」と「観光・集客」をテーマに提案を募集。有識者らでつくる審査委員会の答申を踏まえ、3件の応募の中から決めた。

 市は今後、78年間(工事期間を含む)の借地契約を結び、建物を有償(7700万円)で譲渡する。2021年1月から市会棟の解体工事などに着手、開業は24年度末を予定している。総事業費は非公表だが、初期投資額は約500億円。

 4日に会見した林文子市長は「(行政棟は)長く市民に親しまれた建物。横浜らしい景観を継承し、今まで以上ににぎわう活用方法が提案された。大変良い企画で、非常にうれしい」と語った。


日本を代表する建築家・村野藤吾が設計した現市庁舎
日本を代表する建築家・村野藤吾が設計した現市庁舎

専門家ら一部保存評価も
ホテル転用には疑問の声

 横浜市の現市庁舎街区(同市中区)の活用事業者が決定し、焦点の一つだった世界的なモダニズム建築の巨匠・村野藤吾(1891~1984年)が設計した現市庁舎は、行政棟が保存活用される見通しとなった。都市の歴史や建物に詳しい専門家らは、一部保存に一定の評価をしつつ、ホテルへの転用には疑問を呈した。

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