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軽減税率「分かりにくい」 横浜商議所が商店街に出張相談

経済 神奈川新聞  2019年09月03日 12:00

商店街の駐車場に相談窓口を設けた車=2日午後、東急田園都市線たまプラーザ駅近くの横浜市青葉区美しが丘2丁目
商店街の駐車場に相談窓口を設けた車=2日午後、東急田園都市線たまプラーザ駅近くの横浜市青葉区美しが丘2丁目

 10月1日の消費増税を控え、横浜商工会議所は2日、相談窓口を設けた車で横浜市内の商店街を回る取り組みを始めた。12日までの11日間、市内約20カ所で開催する。

 3日は弘明寺商店街(同市南区)と伊勢佐木町1・2丁目商店街(同中区)、4日は元町ショッピングストリート(同)といった形で行っていく。

 2日は東急田園都市線たまプラーザ駅近くの中央商店街(同青葉区)で実施。靴店を営む佐藤恒一さんが、政府が来年6月まで実施する「5%のポイント還元」について相談に訪れた。

 消費者が電子マネーなどを利用し購入した場合はポイントが還元される仕組みで、その分を政府が負担するが、店舗側は申請が必要になっている。佐藤さんによると「いま申し込んでも適用されるのは12月だと言われた」という。「もういい。現金払いの購入者にはその場で5%を割り引くしかない」と憤っていた。


商店街の駐車場に設けた車の中でで相談に応じる税理士(左)と飲食店の経営者=2日午後、東急田園都市線たまプラーザ駅近くの横浜市青葉区美しが丘2丁目
商店街の駐車場に設けた車の中でで相談に応じる税理士(左)と飲食店の経営者=2日午後、東急田園都市線たまプラーザ駅近くの横浜市青葉区美しが丘2丁目

 複雑な軽減税率への対応で相談に訪れたのは、近くで中華料理店を営む浅尾宏明さん。食料品は8%に据え置かれるが、飲食店の店内で食べると10%となる。

 「出前だと8%だが、店側は容器代や配達のガソリン代にかかる10%の税率を負担する。出前のメニューだけ値上げするか、据え置くか」と悩んでいる。

 対応した税理士の篠川徹太郎さんは「分かりにくい仕組みで対応が必要。相談してもらいたい」と話す。商工会議所の担当者も「実質的にコスト増になるケースもある。融資の相談なども含め窓口を設けているので利用してもらいたい」と呼び掛けている。同商工会議所電話045(671)7447でも受け付けている。


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