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火山活動活発化受け 防災対策公約目立つ 箱根町議選

選挙 神奈川新聞  2017年09月21日 12:21

多くの観光客でにぎわう箱根山・大涌谷の園地内=7月
多くの観光客でにぎわう箱根山・大涌谷の園地内=7月

 舌戦が続く箱根町議選(定数14)。町や地域の課題を解決すべく、16候補者はさまざまな切り口から、今後町が取り組むべき施策を提唱している。

 2015年5月に大涌谷の火山活動が活発化したことに触れ、防災対策を掲げる候補は多い。ある現職は噴火時の避難経路の見直しを主張し、別の現職は避難誘導訓練の強化を訴える。一方、女性現職は火山活動の正確な情報発信に努めることを求めている。

 また、町議選で論戦を繰り広げている真鶴町と同じく箱根も人口減の課題を抱えている。ピーク時の1965年ごろの約2万3500人から減り続け、2015年は約1万1700人と半減。高齢化率は3割を超える。

 こうした現状を踏まえ、多くの候補者が少子高齢化・人口減対策を公約に掲げるのも特徴だ。中学校卒業後の人口流出の目立つことを挙げ、1人の現職は通学定期料金の無料化を提唱。女性現職は中学校給食無償化、別の現職は情報通信技術(ICT)導入などによる教育力の向上に意欲を示している。

 財政難対策も複数の候補が公約としている。固定資産税の超過課税が来年度で期限を迎えることに関し、ある現職は観光税の導入を主張。別の現職は経年劣化している公共施設の統廃合による人件費・維持管理費のカットを呼び掛ける。

 ほかに、新人の1人は高齢者の移動手段の研究に取り組むと訴える。シカやイノシシによる鳥獣害対策の一環として、ジビエの名産品化を提唱する現職や、除雪・渋滞対策の重要性を説く新人もいる。


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