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マンション支援見直し 対象拡大、ソフト面重視へ 川崎市

政治行政 神奈川新聞  2019年08月29日 05:00

川崎市役所
川崎市役所

 良質な子育て環境の整備を後押ししようと、川崎市がマンションを対象に創設した支援制度が見直されることになった。適用条件や支援内容が現場の実態やニーズと合致せず、現行制度は利用が低迷。多くのマンションが使いやすい制度へ改めるほか、子育て施策に関する情報発信の強化も掲げ、行政情報が届きづらいとされるマンションの課題の解消も狙う。

 市は2008年に「子育て等あんしんマンション認定制度」を創設。道路からマンションの玄関までの勾配が緩やかであることなど建築面での要件を満たしたマンションに対して、子育て相談員の派遣や乳幼児に配慮した集会室を整備する際の工事費を補助するとしてきた。

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