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独自認定保育施設を助成 藤沢市、国の幼保無償化受け

政治行政 神奈川新聞  2019年08月29日 05:00

藤沢市役所
藤沢市役所

 幼児教育・保育の無償化を受け、藤沢市は10月から、市が独自に認定した認可外保育施設に対する新たな支援事業を実施する。

 同施設に通う児童の多くが、無償化の対象外になると見込まれることから、市が保育料を助成する。9月補正予算案に事業費約4千万円を計上した。

 市が独自認定しているのは、幼稚園に準じる「幼児教育施設」で、市内では12施設が運営されている。

 国の無償化事業では、幼児教育・保育施設の利用者について、共働き、専業主婦家庭など「保育の必要性の有無」によって対象を判別。保育の必要性が認められない児童が多く通う幼児教育施設では、無償化の対象外となる児童が多数生じることになる。

 こうした状況を踏まえ、市は無償化実施後も引き続き利用者の負担軽減を図るため、現行の幼稚園等就園奨励費補助金を廃止し、新たな保育料助成事業の創設を決定。無償化の適合施設については、幼稚園の無償化給付と同等の月額2万5700円、不適合施設については9千円を上限に補助する。実施期間は10月から原則5年間。


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