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災害時、帰宅困難者を支援 県、3政令市

政治行政 神奈川新聞  2019年08月28日 10:35

協定書を締結した伊坂理事長(左)と黒岩知事=県庁
協定書を締結した伊坂理事長(左)と黒岩知事=県庁

 県と横浜、川崎、相模原の3政令市は26日、災害時における帰宅困難者の支援を目的とした協定を県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)と結んだ。加盟店舗の8割に当たる400店が帰宅困難者を受け入れる。伊坂理事長は「店は駅前や街道沿いの分かりやすい場所にある。この動きを全国でも進めていきたい」と抱負を語っていた。4県市との災害協定締結は25件目。

 協定書を交換した黒岩祐治知事は「8年前の東日本大震災の際は県内で67万人が帰宅困難者となった。締結は県民の安全安心につながる大きな一歩」と感謝した。

 協定では、地震などで電車やバスなどが運休した場合、同協同組合の店舗が店内ホールを休憩用として開放し、水やトイレ、交通情報を提供する。東日本大震災の際に一部の店が帰宅困難者を受け入れ、横浜で受け入れに向けた動きが広まった。同協同組合が県に提案し、今回の締結となった。店舗は最大午後11時まで営業しているほか、自動体外式除細動器(AED)も備えるなど利便性も高い。


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