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藤沢駅自由通路、拡幅に10年、330億円 藤沢市が試算を明らかに

話題 神奈川新聞  2017年09月20日 02:00

 藤沢市は19日、藤沢駅周辺地区の再整備のメイン事業に位置付ける駅舎の南北自由通路拡幅の費用が関連費を含めて約330億円に上り、事業期間も最長10年かかるとする試算を明らかにした。費用、期間が共に当初の計画を大きく上回るため、市は「事業費の圧縮や期間短縮を検討していく」とし、鉄道各社とも話し合う方針を示した。

 同日の市議会で、加藤一氏(ふじさわ湘風会)の一般質問に答えた。

 市は2013年10月、藤沢駅周辺地区の再整備構想・基本計画を発表。市は14年度からのおおむね10年間で約250億円を投じ、8事業を市主導で実施する方針を明らかにしている。

 同通路拡幅事業は8事業のうちの一つで、JRと小田急の駅に連なる自由通路の幅を8メートルから16メートルに拡張する計画。市は通路の所有者であるJR東日本と小田急電鉄に工事の調査設計を依頼したが、駅施設などの移転補償費や駅舎改良費が追加され、330億円に膨れ上がったという。

 また基本計画において、再整備事業の後半に当たる19年度から5年間ほどとしていた同通路拡幅事業の期間も、貨物線の上での工事になるため、工事時間が制約されて最長で10年かかる見通し。

 市は「一部プランの変更も含め、徹底的な事業費の見直しと圧縮が必要」として、今後、JR、小田急と費用負担の区分や維持管理のあり方について協議していくとした。


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