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「池子に住宅建設、計画しないで」 横浜市が国に要請

政治行政 神奈川新聞  2019年08月22日 05:00

小波局長(右)に要請書を手渡す小林副市長=横浜市中区の南関東防衛局(同市提供)
小波局長(右)に要請書を手渡す小林副市長=横浜市中区の南関東防衛局(同市提供)

 横浜市は21日、米軍池子住宅地区横浜市域(同市金沢区)で将来的に再度、住宅建設が計画されることのないよう、国に要請した。

 日米両政府は2018年11月、同市域での家族住宅建設を取りやめる方針で合意。ただ04年に合意された飛び地の返還について日米合同委員会で触れられず、地元町内会長らで組織する「金沢区米軍施設・区域返還跡地利用対策協議会」が今年6月、市に要望書を提出していた。

 これを踏まえ、市が要請したのは▽将来的な住宅建設の取りやめ▽池子住宅地区および海軍補助施設の横浜市域の返還▽飛び地の広域避難場所機能の確保、運用および早急な利用開始▽地元住民への説明-の4項目。

 小林一美副市長が、防衛省南関東防衛局の小波功局長に直接、要請書を手渡した。小林副市長は「地元区民が苦労してきたことを深く受け止め、対応されるよう強く求める」と述べ、小波局長は「引き続き米側に働きかけるなど、適切に対応する」と応じた。


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