1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 公約実現へ12億円追加 相模原市長 補正予算案で肉付け

公約実現へ12億円追加 相模原市長 補正予算案で肉付け

政治行政 神奈川新聞  2019年08月21日 05:00

補正予算案を発表した相模原市の本村賢太郎市長
補正予算案を発表した相模原市の本村賢太郎市長

 本村賢太郎相模原市長は20日、2019年度一般会計を11億9900万円増額する9月補正予算案を発表した。前市長が骨格予算とした当初予算に肉付けしたもので、4月の市長選で示した公約を施策に反映。国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた事業や、ヘイトスピーチを規制する人権条例の調査費などを盛り込んだ。26日開会の市議会定例会に提案する。

 補正後の一般会計予算は3036億2500万円となり、18年度の9月補正後の予算を87億6500万円上回った。本村市長は同日の定例会見で「公約に掲げた七つの大きな項目を網羅した予算で、これが第一歩となる」と述べた。

 SDGs達成に向けた事業費として、526万円を計上。職員の研修、市民へのPR用啓発パネルや缶バッジの製作、特設サイト構築などに取り組む。

 ヘイトスピーチの罰則規定導入も視野に入れ、制定を目指している人権条例に関しては、検討する審議会の回数を増やし、弁護士らを市のアドバイザーとして採用する。その報酬などにかかる調査費として31万円を盛り込んだ。

 JR相模原駅前の在日米陸軍相模総合補給敞(しょう)一部返還地のまちづくりについては、コンセプト案の策定のために実施する市民アンケートの費用などを含む事業費500万円を計上。新たな斎場整備の最終候補地となった緑区青山地区での基本計画(素案)の作成費や、伊勢丹相模原店の閉店に伴い、迂回(うかい)路を立体駐車場内に設けるため、照明整備費なども組み入れた。

■補正予算案の主な新規事業■
▽SDGs達成に向けた関連事業費 526万円
▽人権条例制定へ検討費       31万円
▽補給敞返還地まちづくり案策定費 500万円
▽新斎場整備の基本計画作成   1500万円
▽伊勢丹相模原店閉店に伴う整備  404万円
▽人工知能による行政事務の情報化 467万円
▽ニホンザルによる農作物被害対応 461万円
▽避難所にピクトグラム看板整備 1652万円
▽障害者雇用推進への調査費    177万円
▽市民との対話型集会開催費     19万円

【解説】対話重視の姿勢色濃く

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら


シェアする