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2019年7月の紙面から
表現の自由どう報じるか

ジャーナリズム時評 神奈川新聞  2019年08月21日 02:00

 7月から8月にかけて、川崎市で「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)についてのパブリックコメント(意見公募)が実施された。とりわけ在日コリアンに対するヘイトスピーチに対する対応策として、市はこれまでも集会等の公的施設の利用に関する事前規制を含むガイドラインを施行するなど、積極的に対応を示してきた。今回の刑事罰導入を含むいわゆるヘイトスピーチ規制条例の制定は、その第2弾ということだ。本紙はこの重大な人権侵害実態に対し、繰り返し罰則を含む法令に基づく強力な規制を求めてきた経緯がある。とりわけ、6月から8月にかけては、質量ともに大きなスペースを割いて報じてきた。

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