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【解説】民主主義の崩壊映す差別追認
〈時代の正体〉朝鮮学校無償化除外は適法 元生徒の請求棄却 東京地裁

時代の正体 神奈川新聞  2017年09月14日 13:44

国の勝訴判決を「不当」と断じる李弁護士(右)=13日午後、東京地裁
国の勝訴判決を「不当」と断じる李弁護士(右)=13日午後、東京地裁

【時代の正体取材班=石橋 学】国が朝鮮学校を高校無償化制度の対象から除外したのは違法として、東京朝鮮中高級学校高級部の生徒(提訴当時)62人が国に計620万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「文部科学相の判断に裁量権の逸脱があったとは認められない」として適法と判断し請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 同種の訴訟は全国5地裁で提起され、7月の広島地裁判決では国側が勝訴、大阪地裁判決では学校側が勝訴していた。

 田中一彦裁判長は判決理由で、国が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係が疑われるとして適用対象外とした処分は不合理とは言えないと判断した。

 国は産経新聞の記事や公安調査庁の分析などから「朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、学校側に支払われる就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」と主張してきたが、判決はこれを追認した。

 原告側弁護団は「拉致問題という政治的、外交的理由で対象外にしたのは明らかで、すべての子どもの学ぶ権利を保障する無償化法の趣旨に反する」と主張したが、判決は「除外は政治的理由ではない」と退けた。弁護団は「事実誤認であるだけでなく、東京朝鮮中高級学校に就学支援金を支給した場合、なぜ授業料に充当されないのか具体的な理由も書かれていない。他校の過去の事例から朝鮮学校はどこも同じだと見なすなど、民族差別そのものだ」と批判した。

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