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「着実に回復」判断据え置き 日銀横浜支店、金融経済概況

経済 神奈川新聞  2017年09月13日 02:00

 日銀横浜支店は12日、9月の金融経済概況を発表し、県内景気については「着実に回復している」とし、7月からの判断を据え置いた。播本慶子支店長は「海外情勢の不透明さはあるが、全体としては海外経済は緩やかに成長が続いている。国内も五輪に向けた建設需要などの下支えもあり、生産の堅調など良い要素がある。消費の見通しとしてはしっかりしたものが期待できる」と話した。

 個別7項目は全て前回と同一判断だった。生産は「増加している」とし、輸送機械は国内向けトラックが好調なほか、乗用車も新車投入効果が継続。東京五輪の建設需要を背景にした鉄鋼製品やプラスチック製品などを中心に増加している。

 雇用・家計所得環境は「全体として改善している」と判断。7月の有効求人倍率(勤務地ベース)は1・37倍と、前月の1・35倍に続き統計が公表されている2005年2月以降では最も高い水準だった。

 個人消費は「緩やかに持ち直している」。百貨店売上高は、長雨の影響もあって夏物商品が振るわなかったが、化粧品が好調で、高額品なども堅調だった。スーパー売上高も夏場の天候不順で飲料品は弱さが残ったが、全体としては持ち直しているとした。

 住宅投資は「増加している」。着工ベースでは、貸家、分譲戸建て、持ち家が減少した一方で、分譲マンションが増加。

 公共投資は「持ち直している」。7月の公共工事請負額は、県が増加したが、国と独立行政法人などが減少し、前年を下回った。「8月の足元の動きは、傾向としては持ち直しが続いている」(播本支店長)。輸出は「持ち直している」、設備投資は「増加している」とした。


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