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生活保護、個人情報置き忘れ 上司へ報告せず 横浜市職員

政治行政 神奈川新聞  2019年08月03日 05:00

 横浜市南区生活支援課の30代の男性職員が4月、生活保護の申請手続きで訪れた女性宅に、利用者約100人分の個人情報が入ったファイルを置き忘れていたことが2日、分かった。女性は取りに戻った職員に上司に報告するよう求めたが、同課は2日に神奈川新聞社の取材で事実を把握した。女性は「ずさんな個人情報の管理で、不安を感じる」と訴えている。

 同課などによると、職員は4月24日夕、女性宅を訪問した際、背表紙に「訪問用」と書かれたファイルを忘れて帰った。担当する生活保護利用者約100人の名字のほか、アパート名や自宅地図などの個人情報が入っていた。

 女性から連絡を受け、職員はすぐに再訪してファイルを回収。その際、女性は個人情報の取り扱いを厳重にするとともに上司へ報告するよう求めたが、職員は3カ月以上、報告していなかった。

 神奈川新聞社の取材を受け、上司と職員は女性宅を訪れて謝罪。職員は「(上司に)言い出しにくかった」などと釈明したという。女性は「置き忘れたこと以上に、報告もせず、組織としてファイルの扱いに関するマニュアルもないことが問題」と指摘している。

 同課は「職員一人一人の仕事に対し、一層厳しく臨む。訪問時に持ち出す情報を限定するなど、改善策を検討し、徹底したい」と話している。

 同課は1日、4月まで所属していた20代の女性職員が生活保護費を私費で補填(ほてん)するなど不適切な事務処理をしていたと明らかにしたばかり。また同区は1月、昨年10月に開催を中止した人権啓発講演会で理由に挙げた「講師の体調不良」は事実無根で、20代の女性職員が会場の予約忘れを取り繕うためにうそを重ねた結果だったと発表した。 


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