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保険料急変を抑制 県、国保制度変更で運営方針

政治行政 神奈川新聞  2017年09月09日 02:00

 来年4月の制度変更で国民健康保険(国保)の運営主体が市町村と県になることを踏まえ、県は8日、県内33市町村の保険料算定方法など統一的な考え方を盛り込んだ運営方針を策定した。急激な変更を抑えることを前提とし、保険料の算定方法は従来同様に医療費水準などを反映させる。県内統一保険料は、財政基盤の安定化など環境が整った段階で検討を始める。

 加入者が支払う保険料は、現行の算定方法を踏襲する形で各市町村が決める。算定には医療費水準や所得水準、人口(被保険者数)規模などを反映させ、国や県が財政支援目的で拠出する公金の配分額も含めて割り出す。算定の目安は、国が12月末にも示す要素を基に県が来年1月上旬に提示。これを受けて各市町村が総合的に判断する。

 また、一部で導入の動きがある都道府県単位の統一料金については、各市町村の一般会計からの繰入額や医療費水準に差が生じているため、現時点では導入しない方針。繰入金の改善など環境が整った段階で県と全市町村で検討する。

 このほか、広域運営の効率化推進として、県内全市町村での治療費を高額療養費として通算できる仕組みを導入する。医療費の適正化に向け、健康診断受診率の向上や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進なども進めるとしている。

 県によると、県内の国保加入者(2015年度)は233万1459人で全人口の約26%。1人当たりの保険料は平均9万9312円で、最高の湯河原町(12万7372円)と最低の座間市(8万545円)では1・6倍の開きがある。

 33市町村の財政状況は総額約154億円の赤字で、31市町村が一般会計から繰り入れて収支均衡を図っている。制度変更は広域化による財政の一元化で、赤字体質の解消と財政基盤の安定化を図るのが狙いという。


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