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川崎市ヘイト罰則条例、推進協に素案報告 実効性巡り対話

社会 神奈川新聞  2019年07月26日 05:00

条例の素案が報告された市人権施策推進協議会=24日、川崎市役所
条例の素案が報告された市人権施策推進協議会=24日、川崎市役所

 川崎市の人権施策の在り方を審議する市人権施策推進協議会が24日開催され、市は先月公表した「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を報告した。ヘイトスピーチを犯罪として処罰する全国初の法規制として注目が集まる中、差別の根絶に向けた実効性の観点から委員が意見を交わした。

 素案は全ての市民が差別を受けることなく暮らせるまちづくりを掲げ、人種や民族、性的指向、出身、障害などを理由にした差別的取り扱いの禁止を明記。特定の民族に対するヘイトスピーチを繰り返した者には50万円以下の罰金を科す。

 刑事罰の導入に当たっては表現の自由を過度に規制しないよう、規制対象の差別的言動を道路や公園、駅などで行われたものなどに限定。勧告、命令に従わなかった場合に有識者会議から意見聴取した上で市が刑事告訴し、検察庁、裁判所の判断を経る仕組みを取り入れている。現在募集中のパブリックコメントを受けて条文をつくり、12月議会に提案するとしている。

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