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東京五輪で円滑物流を 官民連携へ会議 横浜港

横浜みなと新聞 神奈川新聞  2019年07月25日 13:18

官民連携を確認した横浜港物流対策会議=横浜市港湾局会議室
官民連携を確認した横浜港物流対策会議=横浜市港湾局会議室

 2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、東京都内で実施する大規模な交通規制による物流の混雑対策を話し合う横浜港の官民による会議の第1回会合が24日、横浜市中区で開かれた。横浜港では期間中、貨物の集中が見込まれており、今後は会合を重ね、大会運営と円滑な港湾物流を両立させるための対策を官民連携で具体化していく。

 東京港臨海部の混雑に伴い、物流業界では物流ルートの変更を検討しており、横浜港に貨物が集中することが想定されている。そのため、横浜港ではコンテナターミナルや搬出入ゲートの混雑が懸念されている。

 開幕までちょうど1年となったこの日に開かれた「横浜港物流対策会議」の会合には横浜港の港運関係者、国土交通省関東地方整備局、市港湾局など官民の関係者約20人が参加した。

 市の中野裕也港湾局長は会合の冒頭、「横浜港は、首都圏全体の物流機能を滞りなく円滑に維持していく使命を担っている。貨物の集中があったとしても横浜港が一丸となって十分な対応ができる」とあいさつ。市は大会期間中の都心部渋滞対策として、圏央道を活用した横浜港利用の促進を図るよう国に要望した。


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