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防災・減災で連携へ 横浜市とカード会社が協定

社会 神奈川新聞  2017年09月06日 02:00

協定を結んだ(左から)林文子市長と林野社長=横浜市役所
協定を結んだ(左から)林文子市長と林野社長=横浜市役所

 横浜市は5日、大手クレジットカード会社クレディセゾン(東京都豊島区)と防災・減災普及啓発事業に関する連携協定を結んだ。同社からの寄付で横浜市民防災センター(同市神奈川区)内に家具を設置し、ワークショップを実施するほか、同社カード会員への防災イベント情報の発信、カードポイントを活用した寄付事業などを展開する。

 同社が防災関連で自治体と連携協定を結ぶのは初めて。地方創生に寄与する観点のほか、会員数が多いこと、内容の充実した同センターがあることなどから横浜市を選んだ。

 同センター内の待合スペースに、東日本大震災を機に設立された石巻工房の家具を設置し、10月以降に自助共助の大切さを学ぶワークショップを実施する。家具は10月1日に実施する市民参加のイベントで製作する。材料費はセゾンが負担する。

 また市内に約187万人いる同社カード会員の請求書に同センターの防災イベントなどを告知。会員が保有している永久不滅ポイントを100ポイント=500円で金銭換算し、同センターの事業費に充ててもらう寄付事業も予定している。市内会員の総ポイント残高を換算すると約40億円という。

 この日行われた会見で、同社の林野(りんの)宏社長は、「災害はいつ起こるか分からない。市と知恵を融合させて良い事業を取り入れていきたい」と話した。


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