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障害者雇用水増し問題
再発防止へ県教委決議 部長ら計14人処分

社会 神奈川新聞  2019年07月24日 05:00

 中央省庁や自治体による障害者雇用水増し問題を受け、県教育委員会は23日、再発防止と障害者雇用推進に向けた決議案を可決した。共生社会実現に向け知的障害のある生徒が通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する県教委として「県民の信頼を失わせるもので遺憾」とし、「誰もが働きやすい職場づくりを推進する」としている。

 7月臨時会で、委員を代表して河野真理子委員が動議として決議案を提出。委員5人で採決し、全員一致で可決した。

 決議では「教育長、教育委員はもちろんのこと、職員全員が真摯(しんし)に受け止め、早期に信頼を回復するようあらゆる努力を行う」とし、教育委員会を代表する教育長に対し「厳重注意に相当」とした。教育現場で障害者雇用を推進するために「施設や人的サポート態勢の整備」などの課題に対応していく必要性も指摘している。

 採決後、桐谷次郎教育長は陳謝した上で、「委員会決議を重く受け止め、全ての教職員に周知し、教育委員会としてしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 県教委決議は、県立高校入学者選抜での採点ミスを受けた2016年3月以来。

部長ら計14人に訓戒や厳重注意

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