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間伐材をボイラー利用 松田町、バイオマス計画に反映へ

政治行政 神奈川新聞  2019年07月22日 05:00

寄地区の森林の現状と活用法などを説明した調査報告会=松田町役場
寄地区の森林の現状と活用法などを説明した調査報告会=松田町役場

 松田町内で排出される間伐材や剪定(せんてい)枝などの木材をバイオマスエネルギーとして活用する方策を探った調査の報告会が21日、町役場で行われ、熱ボイラーとしての利用が提案された。町は森林資源に恵まれた寄(やどりき)地区での持続可能な地域振興策として木質バイオマスエネルギーの導入計画を策定中で、今後、報告内容を反映させていくとしている。

 調査は、「木質バイオマスエネルギー利用検討協議会」が行った。一般社団法人「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」(エネ経)が主体となって立ち上げた組織で、町が導入計画策定に先立ち、調査をエネ経に委託していた。

 報告会では、同協議会メンバーで早稲田大の永井祐二准教授が町内の森林の現状を説明した。町内の森林約2850ヘクタールのうち、7割が個人所有で利用が難しいことや、木材となるスギの多くが戦後の拡大造林で樹齢が古く、巨大化に伴い切り出し作業が容易でない点を指摘。管理が行き届かず、土砂災害や鳥獣被害などリスクの温床になっていると警告した。

 現状でも可能な活用策として、町健康福祉センターや一般家庭で熱ボイラーとして利用する案を提示。使用量としては小さく、売り上げもわずかだが、山に日常的に手が入ることでリスクの軽減や作業に従事する住民の健康維持などのメリットが見込めるとし、「小さなビジネスでも立ち上げる必要がある。やっていかないといけない」と力説した。同協議会では今後、事業化へ向けた具体的な計画の検討を行う。

 報告会後、「里山資本主義」で知られる日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員の講演や、地元関係者らによるパネルディスカッションも行われた。


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