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金融ネットワークを活用
地元事業主ら後押し 大磯町、横浜銀行など4者がタッグ

経済 神奈川新聞  2017年09月01日 13:14

「商工業者等の支援に向けた連携と協力に関する協定」に同意した4事業者の代表者=大磯町の旧吉田茂邸
「商工業者等の支援に向けた連携と協力に関する協定」に同意した4事業者の代表者=大磯町の旧吉田茂邸

 チャレンジを志す地元事業主らの背中を押そうと、大磯町と同町商工会、横浜銀行(横浜市西区)、中南信用金庫(同町)の4者が手を取り合う。金融機関のネットワークを生かし、創業や新製品開発などを目指す人らを、販路拡大や異業種とのマッチングなどの面で支援するのが目的だ。町には既にローカルブランド創出の動きも現れており、今回の試みが呼び水になるか注目される。

 支援の対象は、町での創業や事業拡大などを目指す商工業者や農業者など。協定により、▽創業などについての相談件数の増加▽4者で情報共有を進め、相談窓口のワンストップ化▽金融機関の持つ顧客網を活用した販路の拡大▽支援対象者と金融機関の顧客、行政が提携する近隣大学とマッチング-などを目指す。

 2金融機関が協定に加わったことで、資金繰りなどの相談だけでなく、地元や県内外、海外も含めた多面的なネットワークの活用が期待される。4者の協定の有効期間を2019年度末まで。町はスピード感を持って取り組み、小さくても成功事例を積み重ねたいともしている。

 一方、町内には既にチャレンジの兆しがある。

 毎月町内で個人事業主らが出店するイベント「大磯市」は開催7年目。ここで出店していた革製品などを手掛けている作家たちが事業を本格化させ、町内で共同出店するといった事例が複数出始めている。

 町は「芸術や食品、クラフトの分野で若い芽が出ている。その後押しがしたい」と強調。農漁業者が生産、商品加工、流通・販売も行う「6次産業化」も手助けしたい考えだ。またタッグを組む横浜銀行は昨年11月、ミカン農家と加工業者を引き合わせ、ジュースやジャムの商品化につなげた実績があるという。

 8月25日には、町商工会の重田照夫会長、横浜銀行の川村健一頭取、中南信金の鈴木豊理事長が出席して調印式が行われた。中崎久雄町長は「新たに起業しようとするとハードルがいくつかある。芸術や食品関係など関心のある若い人は多い。4者が提携して活性化させていきたい」と意気込んだ。


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