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災害時の迅速な活動可能に 海自と石油協組が協定

社会 神奈川新聞  2019年07月17日 05:00

協定書を手にする渡邊総監(右)と木所理事長=横須賀市の海自横須賀地方総監部
協定書を手にする渡邊総監(右)と木所理事長=横須賀市の海自横須賀地方総監部

 海上自衛隊横須賀地方総監部(横須賀市)と県石油業協同組合は16日、災害支援に向かう艦船や緊急車両に対して燃料を供給する協定を締結した。防衛装備庁を介さずに燃料が調達できるようになり、迅速で円滑な活動が可能になるという。

 同組合は県内の石油供給会社やガソリンスタンドで構成。協定の締結により、災害やテロの発生時、同組合の港湾施設で支援船を含む艦船に燃料を供給できるようになるほか、同組合加盟のガソリンスタンドで緊急車両への給油が可能になる。

 同総監部によると、艦船の燃料は同庁を通じての調達が原則で、災害時には時間を要す点が課題だった。同様の協定は佐世保、舞鶴の両総監部に続いて海自で3例目という。

 渡邊剛次郎総監は「燃料の確保は最優先の重要事項。連携してより多くの救援活動に寄与したい」と話した。同組合の木所章理事長は「訓練を重ね、いざというときに備えたい」と力を込めた。


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